2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
その中で、私ども経済産業省における本省課室長の相当職の女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一％となっております。
その中で、私ども経済産業省における本省課室長の相当職の女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一％となっております。
金融庁における女性登用の現状につきましては、令和二年七月一日の時点で、課室長について八・九％、これは第四次男女共同参画基本計画における令和二年度末の政府目標であります七％を上回っております。次に、指定職については五・九％となっております。こちらも政府目標である五％を上回っております。
また、東証一部上場企業役員に占める女性の割合も上昇しているものの、六％強にすぎず、国家公務員の本省課室長相当職も六％弱となっています。
指定職相当では四・二％、本省課室長担当職では五・三％、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職では一一・六％、係長相当職では二五・六％と、いずれの役職段階でも増加傾向であり、取組が順調に効果を上げていると言えると思います。
参酌は、別表の規定の仕方を参考にしつつも、やはり、それぞれの文書の性質、内容に応じまして、一番その文書や行政を知悉しております文書管理者、これは課室長さんか、課長さん、室長さんが指名されますが、そちらが保存期間を定めるという趣旨でございますので、今回の関係でいきますと、栄典の関係のところが近い、栄典や表彰というところが近いということではありますけれども、必ずしもその栄典の関係の授与とか剥奪というふうに
それによると、政府は、例えば本省課室長の相当職に占める女性の割合、令和二年度末までに七％、そして係長相当職については三〇％という目標を立てられています。 現在の割合、出ておりますけれども、これ、目標数値を出して、そこに向けて努力をする、大変なこれは必要なことなんですね。
その後、進捗状況も含め二十七年に今の第四次男女共同参画基本計画を作ったときには、あらゆる努力を行えば達成し得る高い水準の具体的な目標として、同じ割合一〇％程度を、課長相当職の女性の割合を一五％、それから国家公務員の指定職相当の女性の割合を五％、課室長を七％というふうにしたもので、これは、よく御党の議員の先生方とテレビ討論とかで出たときに、若干ちょっと、どちらが間違いということではなくて、ディメンション
今般の調査によりまして、東京都における大規模事業所の調査が本来全数調査で行われるべきところを抽出調査で行われるようになって、しかも、これが、十数年の長きにわたって適切な復元処理が行われていなかったこと、それから、この点に関しまして、関係の公的な検討の場や調査計画の変更申請の際に、課室長の判断の下、真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の申述を行ったこと、こういった不適切な行為が明らかになってまいりました
差し当たりまして、五月十六日、十七日の両日ですが、統計業務に当たる課室長約三十五名を対象といたしまして、基本的な法令遵守のための統計法等の理解、あるいは品質保証、データ保管、そういったことに関するガイドラインの内容等につきまして研修を実施させていただいております。 ただし、これで全てではございません。
例えば、統計調査を担当している課室長への研修など、早急にできることは速やかに実施しております。 具体的には、統計に関する認識、リテラシーの向上に関しては、幹部職員を含め、職員に対する統計の基礎知識の習得や意識改革に取り組んでいくことが重要と考えています。五月には省内の統計調査を担当している課室長を対象に研修を実施しています。
また、ただいま御指摘をいただきました防災と福祉の双方の関係者を交えたもう一段掘り下げた検討ということに関しましては、この連絡協議会におきまして、必要に応じ課室長級による作業グループを開催できるということとなってございますので、今後、この枠組みを活用いたしまして、高齢者や障害者を始めとする避難に支援が必要な方々への対応につきまして掘り下げた検討を実施したいと考えております。
平成二十七年一月に策定した取組計画において、女性事務官等の登用については、平成三十二年度末までの目標として、地方機関課長・本省課長補佐相当職に占める女性の割合を五％、本省課室長相当職に占める女性の割合を二％としておりまして、これは現在達成をしておりますが、これも先生御指摘のように政府全体の平均値には達しておりませんので、今後とも、各人の能力、適性、意欲を考慮しながら女性職員の登用の拡大をしっかり図ってまいりたいと
幾つか例を申し上げますと、国家公務員の本省課室長相当職、これは目標値、平成三十二年度末に七％、平成三十年の最新値で四・九％。都道府県の本庁課長相当職、これは平成三十二年度末目標値一五％、平成三十年最新値一〇・五％。市町村の本庁課長相当職、平成三十二年度末目標二〇％、平成三十年の最新値一六・七％。
そして、事実認定については、公的な場で、課室長の判断の下に、真実に反することを認識しながら、事実と異なる申述を行った旨の事実認定を行っております。これを特別監察委員会では虚偽申述と位置付けています。そして、この点については、課室という組織としての独自の判断による行為と評価すべきものであって、厳しく非難されるべきであると評価していると承知をしております、この虚偽申述について。
一方で、虚偽申述、虚偽を述べるということで、二十七年検討会であるとか二十八年のローテーションサンプリング方式導入の変更申請で、全数調査と説明、記載するなど、公的な場で、課室長の判断のもとで、真実に反することを認識しながら虚偽の申述を行った、このことは追加報告書でも認定をされているところでございまして、こちらについては、課室という組織としての独自の判断による行為と評価すべきであり、厳しく非難されるべきである
先ほど総裁から申し上げましたように、百時間以上の超過勤務を行った職員に対しては、本人から申出がなくても医師の面談等を行うということにしておりまして、その時間数の把握が必要になってまいりますので、課室長等による超過勤務予定の事前確認ですとか、所要見込み時間と異なった場合の課室長等への事後報告を徹底するとともに、超過勤務時間の確認を行う際には、課室長と周囲の職員等による現認等を通じて行うものとし、客観的
今ほど委員から御指摘いろいろいただきましたけれども、本年七月時点の女性国家公務員の登用割合は、指定職相当で三・九％、本省課室長相当職で四・九％となるなど、いずれの役職段階においても過去最高でありまして、女性の登用は着実に進んでいると考えております。 一方で、御指摘のとおり、各府省によって登用状況にはばらつきがあります。
財務省の文書管理規則におきまして、文書管理者とは課室長級の者でございまして、当該課室の所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者といたしまして、その行政文書の保存、整理、移管、廃棄等の文書管理の事務を行うこととされております。
まず、この書換えができる権限についてでございますけれども、一元的な文書管理システムにおきましては、システムにアクセスして決裁を経た文書を事後的に編集することは可能となっている職員がおるわけでございますが、起案部局の課室長級である文書管理者及びその部下である文書管理担当者権限を設定された職員ということで、本件の電子決裁の場合には、担当は、国有財産業務課長以下この権限を設定された職員、全体で十九名でございます
さらに、文書管理の実施責任者といたしまして、課室長級の文書管理者が置かれ、これを補佐する者として、文書管理担当者を置くこととしているところでございます。
まず、内閣府におきましては、課室長級の文書管理者として現在二百八十九名が指定されておるところでございまして、また、御質問の文書管理担当者につきましては、内閣府本府において文書管理担当者を選定したという旨の報告が既に各部局から大臣官房総務課に対してなされているところでございまして、体制を整えているところでございます。
御指摘の給与制度の関係でございますけれども、職員を上位の職務の級に決定すること、これ、すなわち昇格と呼んでおりますけれども、昇格させるためには、昇格前の職務の級に一定期間在級していることが必要とされておりますけれども、勤務成績が特に良好であるときは昇格に必要な期間を短縮することが可能でございますし、本府省の課室長へ登用する場合には、その期間を問わず昇格することが可能であると承知してございます。
一方で、システムにアクセスをして決裁を経た文書を事後的に編集することが可能となっている職員につきましては、起案部局の課室長である文書管理者及びその部下である文書管理担当者権限を設定された職員が該当するものと承知しております。
本決裁文書につきましては、あくまでも文書管理者というのが課室長級でありますので、今回は理財局国有財産業務課でございます、そこが文書管理者。加えまして、先ほど申し上げましたその部下であります文書管理担当者権限を設定された職員がアクセスをし、事後的な編集することは可能となる職員ということであります。
なお、この訓示を受けまして、私からも関税局内の課室長に対しまして大臣からいただいた訓示の内容を伝えるとともに、引き続き関税局の諸課題にしっかり取り組むようにという話をしたところでございます。
○政府参考人（飯塚厚君） 関税局における文書管理のルールについてのお尋ねでございますけれども、関税局におきましては、財務省全体の行政文書管理規則にのっとって、所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者たる文書管理者として課室長級職員を指名して、この文書管理者が文書管理を行っているということでございまして、財務省全体のルールの下に文書管理を行っているというところでございます。